露大統領が年次教書演説 国力伸び悩みに危機感 汚職対策明言も実効性は不明
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は１２日、クレムリンで年次教書演説を行い、深刻さを増している汚職の対策に尽力することなど、改革への意欲を強調した。プーチン氏が５月、通算３期目の大統領に就任してから初めての年次教書演説。１期目からの「大国復活路線」は堅持する一方、地下資源頼みの後進的な経済構造から脱却できず、総合的な国力が伸び悩んでいる現状に危機感を示した形だ。 この中でプーチン氏は、国家機構の非効率や汚職が発展を妨げているとし、「権力の浄化と刷新を絶え間なく進める」と力説。政治家や公務員による外国での資産保有の制限や、贈収賄の温床となっている各種の監督・検査機関のあるべき姿の検討を政府と議会に求めた。 プーチン氏はまた、前回の大統領期に廃止した下院の小選挙区制を復活させることにも「賛成だ」と述べ、政治制度の変革にも含みを持たせた。 ロシアでは１０月以降、高官を巻き込んだ大規模汚職の摘発や発覚が相次ぎ、「反汚職キャンペーン」の様相を呈している。ただ、一連の疑獄の根底にはプーチン氏の威信低下や指導部内の派閥対立の激化があるとも指摘され、汚職対策の実効性を疑問視する見方は根強い。 プーチン氏は大統領復帰後、反政権派を標的とした抑圧的な新法を矢継ぎ早に制定しており、政治改革についても真意は不明だ。演説では多民族国家であるロシアの団結を強調して民族主義や分離主義に警鐘を鳴らし、「外国がロシアの政治に干渉することは許されない」とも強調した。 著名な政治学者のパブロフスキー氏はインタファクス通信に対し、「新味のない惰性的な年次教書だ」と論評した。
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